琴言譚®︎[きんげんたん]

今、救世主なら語る

スマートシティは『新首都』で開け

地下鉄の駅が浮いている――。信じられるだろうか。東京23区内の地下鉄の駅のうち、いくつかの駅舎がプカンと水の中に浮かんでいるのだ。もともと沖積平野(ちゅうせきへいや)を埋め立て開発した東京の地盤は相当程度、ぬかるんでいる。そこに無理に地下鉄の…

茨城沖に巨大油田、日本に石油はある

日本に石油は確かにある。2020年7月。それを裏付ける証拠がまた明かになった。東シナ海?いやもっと近く。茨城県北茨城市の五浦(いづら)海岸だ。ここに世界的な規模の油田がある可能性が出てきたのだ。 ●埋蔵量950億立方㍍の巨大油田 五浦海岸は日本画…

イージス計画が停止、日本独自の迎撃システム構築の時

安倍政権の暴走にまた1つ修正が入った。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画のことだ。政府は6月16日、「費用、期間を考えれば配備が合理的ではない」として米国からシステムを購入、これを配備する計画を停止すると発表し…

「アベノマスク」人のフンドシで人気とり

この国は大丈夫なのか。あまりに偏りが過ぎる。あまりに無防備に国を開き過ぎた。今回のコロナ禍はこれを浮き彫りにした。日本はそろそろ学ばねばならない。国づくりということを。国民を感染症から守るマスクの輸入比率が8割。これでは国は守れない。 ■総…

コロナより怖い自給率37%

新型コロナウイルスの感染拡大が日本の「食」を揺るがそうとしている。世界最大の小麦の輸出国であるロシアが4~6月の穀物輸出量に制限を設定、セルビアやベトナムなども食糧の輸出に歯止めをかけ始めた。自動車や電気製品の輸出のため自国の農業を犠牲に…

国を富ます企業を国も応援する

463兆1308億円――。途方もない金額だ。実はこのお金、企業がため込んだ内部留保の金額(2018年度末)なのだ。7年連続での過去最高更新だが、とにかく今、企業は潤っている。にもかかわらず庶民の生活は楽とは言えない。むしろその逆。いったい何…

郵便局員は金持ちの奴隷か。郵政民営化の悲しい結末

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け日本郵政、かんぽ、日本郵便の3社長が12月27日、引責辞任を表明した。社員40万人の巨大グループの経営トップが総退陣する異例の事態。いったい何が起こったのか。小泉純一郎元首相は「民営化が不徹底だった」と発言し…

そして軍隊が動き出す

最近こんなニュースがあった。兵庫県の宝塚市が「就職氷河期世代」を対象に職員を募集したところ倍率が600倍を超えたのだという。 合格した4人には賛辞を送りたいが、それにしても不思議だ。世間は働き手不足の「売り手市場」ではなかったか。調べてみる…

なぜ友好国と戦争をしにいくのか

日本政府が10月19日、中東への自衛隊派遣に向けて具体的な検討に入った。「米国の要請に応える」というのがその理由で、日本は米国が唱える船舶の安全航行のための応分の負担をするのだという。具体的な派遣の期日などは未定だというが、いずれ日本の自…

猫に小判、下戸に10万円のボルドーワイン

この日の赤ワインは1996年ボルドー産のシャトー・ラフィット・ロートシルト。5月27日、即位後初の国賓となるトランプ米大統領夫妻を歓迎する宮中晩餐会で、アルコールを口にしないトランプ大統領に出されたワインは1本市価10万円を超えるものだっ…

辺野古移設反対で進まぬ海兵隊撤収

「国益」か「県益」か――。それが問題なのである。米軍普天間基地の辺野古移設は反対派の運動もあって遅々として進まないが、これは国益を大きく損なう問題だと言っていい。なぜなら辺野古の基地建設が遅れれば遅れるほど、米海兵隊のグアム移転が遅れてしま…

東京五輪どころじゃない

これが世界の現実だ。韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴していた問題で、世界貿易機関(WTO)は2019年4月11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。つまり「日本の食材は放射能に汚染されているから危険だ」という主…

1億円のランチはもう売れない

〈ウォーレン・バフェット氏〉 1億円のお金を払っても、ステーキランチをともにしたい人などこの世の中にいるのだろうか。実は1人いる。米国の天才投資家ウォーレン・バフェット氏(88歳)だ。毎年、バフェット氏とのランチ券が1億円以上で落札されると…

「人」に「良」と書いて「食」

ようやくだ。4月から鯨肉のインターネット販売が始まる。7月には商業捕鯨が再開、事業者が自分でとった鯨肉の販売価格を自由に決められるようになる。鯨肉は鯨肉。しかし、これからは価値が違う。調査捕鯨と銘打ちながら、こそこそ売る鯨肉ではなく、堂々…

さよならアベノミクス

2018年最後の取引となった12月28日の東京株式市場の日経平均株価が下落に転じた。年間の株価が下落するのは7年ぶりのこととで、安倍晋三政権が発足して以来6年間続いた上昇記録が途絶えた。このことの意味は決して小さくない。なぜなら株価高こそ…

サンタが2島をしょってくる

歯舞、色丹の2島が日本に返ってくる――。絵空事ではない。事実だ。日本の安倍晋三首相は来年1月にロシアのプーチン大統領を訪問、日露平和条約締結交渉を加速させる予定だが今回は単なるパフォーマンスではない。本気でやるつもりだ。恐らく成功するだろう…

老後の面倒は外国人にみてもらおう

ついにやった。これだけのことを。政府は単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定したのだ。来年4月の制度創設を待って続々と単純労働者が日本に流入してくる。経済成長もインバウンド(訪日外国人)、それを御世話す…

あっぱれ国税庁

久しぶりの快挙である。国税庁が約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したという。租税回避地(タックスヘイブン)の情報も含まれており、国境をまたぐ資産隠しなどの解明につながる可能性がある。税金の支払いは国民の三大義…

どこか変だよ、九州電力

九州電力が奇妙な発表をした。週末の13日と14日、九州7県の太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者に一時的な発電停止を求める可能性が高いと発表したのだ。つまり太陽光と風力を使って発電した電気が「いらなくなる」というわけだ。再稼働を目指…

ローマは休日で滅んだ 2

2019年の5月1日が祝日となる。天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位がかさなる重要な日であるというのがその理由。おかげで来春のゴールデンウィークは10連休となる。「さすが安倍首相。働きバチの日本人も公式に休日となれば、大手を振って休む…

1%か2%か。それが問題だ。

日銀があれほど上げたがっていた物価はなかなか上がらないのに青天井で上がっているものがある。防衛費だ。2019年度予算の概算要求では防衛費は5兆2986億円。防衛省の言い値ベースというものの5年連続で過去最大(概算時)。背景には自民党が防衛…

貧乏人救済銀行が日本にやってくる

スルガ銀行の闇はどこまで深いのか。不適切融資を調べてきた第三者委員会は9月7日、預金残高の改ざんなど書類の偽装が「全般にまん延していた」と指摘、これを受ける格好で創業家の岡野光喜会長、米山明広社長など計5人の役員が辞任した。異常事態だがお…

高級寿司店よりも怖い、陸上イージス

銀座の寿司屋の暖簾をくぐり「さて、何を握ってもらおうか」とメニューを見ると「時価」。これで尻込みしない庶民はいないだろう。しかし、日本は平気だという。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(陸上イージス)を実質「時価」で米国…

「共同開発」の罠にまた日本がはまる

どこまで日本は米国にかしづくのか。日本は米国と共同で弾道ミサイル防衛を担うイージス艦向けの次世代レーダーを共同開発するという。しかも現在の2倍以上の半径1000キロ超の探知能力を持つ高性能なレーダーをだ。それを日本が持つ世界最高水準の半導…

銀行潤い、国民泣く

日銀が危ない。市場に回るお金の量を増やすため、民間の銀行が持つ国債を日銀が買い取り、お金に換えてきたのだが、それが日銀の重荷になっているのだ。日銀から民間銀行に回したはずのお金は、庶民に回されることなく再び日銀に逆流、これが日銀の経営を痛…

日本は米国の植民地です

行く意味があったのだろうか。安倍晋三首相の訪米である。北朝鮮問題では従来通りの「圧力の維持」で進展なし、その一方で18日に米国が発動した「鉄鋼・アルミ製品の輸入制限を外すように」という日本の要求は突っぱねられた。まったく成果ゼロ。今後、日…

ジャパンファーストとなぜ言えぬ(5)〜罪状は国を売った罪だ~

「私が全責任をとります」。政治家や官僚がよく口にする言葉だ。しかしこの「責任をとる」という言葉、実はかなりくせ者だ。「責任をとる」って何?いったいどうやってとるつもりなのか。まさか、辞任をもって責任をとったと言うつもりじゃないだろうな。●「…

ジャパンファーストとなぜ言えぬ(4)~人の石垣が崩れる~

人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり――。「人こそ城であり堀である、人を大切にしない国はやがて滅ぶ」という武田信玄の戒めの言葉だとされる。実際に信玄がそう言ったのか真偽は定かではないが、もし信玄が今の日本を見たら何というだろうか…

ジャパンファーストとなぜ言えぬ(3)〜企業なりて国民枯る〜

一将功成りて万骨枯る(いっしょうこうなりてばんこつかる)――。一人の将軍の輝かしい功名の陰には、戦場に命を捨てた多くの兵士があるというのがその意味。成功者・指導者ばかりが功名を得るのを嘆く言葉だが、今の日本の企業と国民の関係はこれに極めて似…

ジャパンファーストとなぜ言えぬ(2)~トヨタが国を売る~

おもねったかいがあったというもの。米トランプ大統領が1月30日(日本時間31日)に実施した一般教書演説でトヨタ自動車とマツダの名前をあげ、米国の雇用拡大に貢献した企業として賞賛してくれたのだ。米国での新工場建設が評価された格好で、米政権と…