クリントンメールが暴いた真実

メール問題で苦戦を強いられているヒラリー・クリントン前米国務長官（６８）。２月９日に東部ニューハンプシャー州で開いた大統領選の予備選では予想に反して民主党のサンダース上院議員（７４）に敗北を期してしまった。私用メールのアドレスを公務に使うという軽率な行動が影響したことは間違いないが、このメール問題、大統領選以外のところにも思わぬ影響を与えている。日米関係だ。表では日本の同盟国として振る舞いながら、裏で中国と通ずる二枚舌外交の実態が白日の元にさらされてしまったのだ。

●尖閣国有化「事前に中国と協議を」

波紋を広げているのは２０１２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を巡る１件。東京都知事だった石原慎太郎氏がワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、地権者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにしたことを発端に中国が猛反発、結局、日本政府が２０億円強で買収し国有化した事件だが、この時、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が国有化の前に中国政府と協議するよう日本側に要請していたことが公開された前国務長官のメールから分かったのだ。

日本政府の公式的な立場は「中国との間に領土問題は存在しない」というもの。尖閣諸島は疑いようもなく日本の領土であるわけだから、個人の所有であろうと国の所有であろうと、それは国内問題であって中国と協議する筋合いの話ではないというのが本当だろう。石原氏の尖閣諸島買収構想に１４億円もの寄付が集まったのも、日本国民がこの考え方に賛同しているからだ。ところが、この筋を曲げて日本側から中国に協議を申し入れれば、わざわざ「日本の領土ではなく中国の領土なのかもしれない」と言っているのと同じ。外交として下の下だ。それを米国は「やれ」という。日本の同盟国であり、日本の領土を守ってくれるはずの米国が逆に日本の領土を危機にさらすよう誘導しているわけだ。そのことを米国が自覚していないはずはない。

しかも、さらに不可解なのは日本側が「最終的に中国は国有化を受けいれる」との見解を伝えると、それに対して「懐疑的だ」と回答してきたことだ。日本固有の領土である尖閣諸島の国有化を中国がどう考えようが、日本にとってはどうでもいいこと。それなのに、わざわざ中国との協議に乗り出せば、尖閣諸島問題が国際問題として存在していることになってしまう。

●中国に恩を売る米国

ここでもまた米国が決して日本の味方ではないことが浮き彫りになる。日本の味方でないばかりか、中国の味方なのだ。尖閣諸島問題で明らかに米国は中国に恩を売ろうとした。そして日本の領土を売り渡そうとした。日本国民はこの事実はまず見抜いておかなければならない。（了）