琴言譚®︎[きんげんたん]

今、救世主なら語る

中国が日本攻撃を想定して軍事訓練? ~乗ってはいけない陽動作戦~

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に設置していた巨大構造物を破壊する実験に成功した。これだけなら、よくある軍事訓練かもしれない。しかし、この構造物が日本の航空自衛隊の早期警戒管制機(AWACS)にそっくりだとしたら穏やかではない。中国は日…

停戦せよ 市民の命、いつからゼレンスキーのものになった

市民の命はいつから為政者のものになったのか。ウクライナのゼレンスキー大統領は南東部の港湾都市マリウポリを巡るロシアとの攻防戦で「最後まで戦う」と宣言した。徹底抗戦の姿勢崩さない大統領の声明に背中を押される形で人々は次々と戦場に駆り立てられ…

暗礁に乗り上げたロシアとの平和条約交渉 欧米追従の大きすぎる代償  

不良仲間に入れてもらいたくて、弱い者いじめに一生懸命に加担している――。今の日本の姿はそんなふうに映る。岸田文雄首相は4月8日、「国際社会と歩調を合わせる」としてロシアに対する追加の制裁措置を発表したが、日本がこれに加わったからとて大勢に影…

ロシアのウクライナ侵攻 原因はNATO側にもある

物事には裏と表がある。ロシアのウクライナ侵攻もまたそうだ。暴挙だ、狂気だ――。そう騒ぎ立てる前に、ロシアがなぜそう行動したのか、考える必要がある。ロシアにはロシアの正義がある。それを理解することこそ日本の役割であり国際的な立場なのだ。 「原因…

NATOの尻馬に乗るだけのマスコミはもういらない

ロシアは世界の「悪者」――。ロシアのウクライナ侵攻を巡りこうした論調がマスコミを席巻している。「北京五輪が終わるのを見計らったウクライナへの全面侵攻は蛮行という他はなく、国際道義上許されるものではない」。紋切り型のこの論調だが、それは果たし…

中国の食糧ストック、世界の半分超 何が始まるのか

中国が世界の食糧を買い占め始めている。主要穀物の世界の在庫量のうち中国が買い占めた分は半分以上。中国の人口は世界全体の2割だが、その2割の人口の国が世界中の穀物を買い占め、ストックしている。いったい何が始まろうとしているのか。「一粒の米に…

中小企業は富士を支える裾野だ

これほどの暴論があるだろうか。 今の菅義偉政権の中小企業政策のことだ。現在の中小企業の数を2060年までに半分以下の160万社にまで減らすことが議論されているという。人事権をちらつかせ霞が関の官僚たちを操縦、この政策をまかり通す腹づもりだが、現実…

菅さん、宰相の資格はありません

ミスには2通りある。許されるミスと許されないミスだ。8月6日、菅義偉首相が犯したミスは後者、決して許されないミスである。原爆死没者慰霊式・平和祈念式の挨拶で「我が国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵…

尖閣諸島危うし 中国が牙を向いた

第32回夏季オリンピック東京大会が7月23日夜、開幕した。新型コロナウイルス禍で多くの犠牲を払いながら強行された東京五輪。日本の国民の関心は8月8日までここに集中することになる。しかし、日本はもはや商業的意味しか持たない虚飾の祭典に浮かれては…

ただほど高いものはない。自分の国は自分で守れ 

日本が戦後、経済成長を遂げられたのは戦争を放棄し、防衛面ですべて米国に依存することができたから。日本の経済人は決まってそういう。それは本当なのだろうか。例えば在日米軍の駐留経費を見てみると日本の負担割合はほぼほぼ9割。決して安くはない。こ…

残されるのは国民だ。日本郵政、豪トールの事業を売却

いったい何だったのか。日本郵政が6200億円を投じ買収したオーストラリアの国際物流会社、トールホールディングスの一部事業を780万豪ドル(約7億円)で売却するという。これにより日本郵政は2021年3月期の連結決算で674億円もの特別損失の…

五輪どころじゃない 聖火リレーの裏で核爆発の危機

東京五輪の聖火リレーが3月25日、スタートを切った。 大会は4カ月後。約1万人がトーチをつなぐ。しかしこの日、もう1つの大きな事件が発生した。福島第1原発の「核燃料デブリ」の取り出し開始時期を「1年程度の先送りする」と東京電力が発表したのだ…

金があるやつが決める

金があるやつが決める――。森会長の辞任で見えた五輪の正体 いったい誰が主役なのか。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任劇はこの問題を浮き彫りにした。女性を蔑視する発言に世論の激しい批判も「どこ吹く風」、続投を決め込んだ森氏だっ…

スマートシティは『新首都』で開け

地下鉄の駅が浮いている――。信じられるだろうか。東京23区内の地下鉄の駅のうち、いくつかの駅舎がプカンと水の中に浮かんでいるのだ。もともと沖積平野(ちゅうせきへいや)を埋め立て開発した東京の地盤は相当程度、ぬかるんでいる。そこに無理に地下鉄の…

茨城沖に巨大油田、日本に石油はある

日本に石油は確かにある。2020年7月。それを裏付ける証拠がまた明かになった。東シナ海?いやもっと近く。茨城県北茨城市の五浦(いづら)海岸だ。ここに世界的な規模の油田がある可能性が出てきたのだ。 ●埋蔵量950億立方㍍の巨大油田 五浦海岸は日本画…

イージス計画が停止、日本独自の迎撃システム構築の時

安倍政権の暴走にまた1つ修正が入った。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画のことだ。政府は6月16日、「費用、期間を考えれば配備が合理的ではない」として米国からシステムを購入、これを配備する計画を停止すると発表し…

「アベノマスク」人のフンドシで人気とり

この国は大丈夫なのか。あまりに偏りが過ぎる。あまりに無防備に国を開き過ぎた。今回のコロナ禍はこれを浮き彫りにした。日本はそろそろ学ばねばならない。国づくりということを。国民を感染症から守るマスクの輸入比率が8割。これでは国は守れない。 ■総…

コロナより怖い自給率37%

新型コロナウイルスの感染拡大が日本の「食」を揺るがそうとしている。世界最大の小麦の輸出国であるロシアが4~6月の穀物輸出量に制限を設定、セルビアやベトナムなども食糧の輸出に歯止めをかけ始めた。自動車や電気製品の輸出のため自国の農業を犠牲に…

国を富ます企業を国も応援する

463兆1308億円――。途方もない金額だ。実はこのお金、企業がため込んだ内部留保の金額(2018年度末)なのだ。7年連続での過去最高更新だが、とにかく今、企業は潤っている。にもかかわらず庶民の生活は楽とは言えない。むしろその逆。いったい何…

郵便局員は金持ちの奴隷か。郵政民営化の悲しい結末

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け日本郵政、かんぽ、日本郵便の3社長が12月27日、引責辞任を表明した。社員40万人の巨大グループの経営トップが総退陣する異例の事態。いったい何が起こったのか。小泉純一郎元首相は「民営化が不徹底だった」と発言し…

そして軍隊が動き出す

最近こんなニュースがあった。兵庫県の宝塚市が「就職氷河期世代」を対象に職員を募集したところ倍率が600倍を超えたのだという。 合格した4人には賛辞を送りたいが、それにしても不思議だ。世間は働き手不足の「売り手市場」ではなかったか。調べてみる…

なぜ友好国と戦争をしにいくのか

日本政府が10月19日、中東への自衛隊派遣に向けて具体的な検討に入った。「米国の要請に応える」というのがその理由で、日本は米国が唱える船舶の安全航行のための応分の負担をするのだという。具体的な派遣の期日などは未定だというが、いずれ日本の自…

猫に小判、下戸に10万円のボルドーワイン

この日の赤ワインは1996年ボルドー産のシャトー・ラフィット・ロートシルト。5月27日、即位後初の国賓となるトランプ米大統領夫妻を歓迎する宮中晩餐会で、アルコールを口にしないトランプ大統領に出されたワインは1本市価10万円を超えるものだっ…

辺野古移設反対で進まぬ海兵隊撤収

「国益」か「県益」か――。それが問題なのである。米軍普天間基地の辺野古移設は反対派の運動もあって遅々として進まないが、これは国益を大きく損なう問題だと言っていい。なぜなら辺野古の基地建設が遅れれば遅れるほど、米海兵隊のグアム移転が遅れてしま…

東京五輪どころじゃない

これが世界の現実だ。韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴していた問題で、世界貿易機関(WTO)は2019年4月11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。つまり「日本の食材は放射能に汚染されているから危険だ」という主…

1億円のランチはもう売れない

〈ウォーレン・バフェット氏〉 1億円のお金を払っても、ステーキランチをともにしたい人などこの世の中にいるのだろうか。実は1人いる。米国の天才投資家ウォーレン・バフェット氏(88歳)だ。毎年、バフェット氏とのランチ券が1億円以上で落札されると…

「人」に「良」と書いて「食」

ようやくだ。4月から鯨肉のインターネット販売が始まる。7月には商業捕鯨が再開、事業者が自分でとった鯨肉の販売価格を自由に決められるようになる。鯨肉は鯨肉。しかし、これからは価値が違う。調査捕鯨と銘打ちながら、こそこそ売る鯨肉ではなく、堂々…

さよならアベノミクス

2018年最後の取引となった12月28日の東京株式市場の日経平均株価が下落に転じた。年間の株価が下落するのは7年ぶりのこととで、安倍晋三政権が発足して以来6年間続いた上昇記録が途絶えた。このことの意味は決して小さくない。なぜなら株価高こそ…

サンタが2島をしょってくる

歯舞、色丹の2島が日本に返ってくる――。絵空事ではない。事実だ。日本の安倍晋三首相は来年1月にロシアのプーチン大統領を訪問、日露平和条約締結交渉を加速させる予定だが今回は単なるパフォーマンスではない。本気でやるつもりだ。恐らく成功するだろう…

老後の面倒は外国人にみてもらおう

ついにやった。これだけのことを。政府は単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定したのだ。来年4月の制度創設を待って続々と単純労働者が日本に流入してくる。経済成長もインバウンド(訪日外国人)、それを御世話す…