補助金出すなら石油掘れ

　黙っていていいことと悪いことがある。石油の掘削だ。中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海底の堆積物を勝手に試掘した。日本の領土にのうのうと入ってきて石油を掘るなど放置できることではない。

　しかし、軍事行動を起こせというのではない。日本も掘るべきだなのだ。石油があることが分かっているのに放っておくことは怠慢以外の何ものでもない。日本政府は即刻、石油を掘るべきだ。

　９月９日、政府はガソリンなど燃料価格の高騰を抑えるために石油元売りに配る補助金を今のまま維持して12月まで延長すると決めた。ガソリンの全国平均価格が1リットル168円程度になるように石油元売りに補助金を配る。本来なら11月で補助上限を縮小する方針だったが慎重論が多く一転して見送る。庶民の生活はこれで少し楽になるが、一方で国の負担は月3000億円超。ますます国の借金は増える。

　ばかばかしい。国が石油を掘ればいいのだ。国が掘ってくればいくらでも国内には製油所がある。閉鎖した製油所も国が買い上げ、石油製品に仕上げて国内で消費し余った分は輸出すればいい。補助金など出す必要はない。輸出で稼いだお国の借金を返せばいい。円安もおさまる。

　中国が今回、掘削した沖縄県・石垣島北方のあたりには石油があることが国際機関の調査ですでに明かになっている。だから中国も掘ったのだ。日本が開発を放擲し続けるなら、中国の侵食は続く。

　今日本では台湾有事の議論が沸騰している。政府は南西諸島に火薬庫を増設し台湾有事への備えを厚くする検討に入るなど紛争を前提とした動きに入りつつある。中国軍が軍事演習で台湾周辺に弾道ミサイルを発射し、数発が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾したことがきっかけだ。こうしたことには国はすぐに反応する。お金も使う。

　だが、本気にならなければならないのは石油だ。補助金で３０００億円を出すくらいなら、その１０分の１でも石油開発に回すべきだ。

まず掘ってみろ。答えはそこにある。（了）