東芝事件が狂わせたウォール街のシナリオ
歴代３社長がそろって辞任する異例の事態となった東芝の不正会計問題。グループ売上高６兆円の巨大企業の不祥事は政財界の「関係者」に大きな衝撃を与えた。そのなかでも、最も大きな衝撃を受けた１人が西室泰三※だろう。
経団連副会長、東京証券取引所会長を務めた大物で東芝の相談役。
出身母体の前代未聞の不始末はこの財界人の動きを完全に止めた。そのことは日本の経済界にとってプラスだったのか、マイナスだったのか……。判断は分かれるが、１つだけ確実に言えることがある。ウォール街のシナリオが崩れたということだ。
西室泰三は１９６１年に慶応大経済学部を卒業後、東京芝浦電気（現東芝）に入社、主に国際畑を歩いた。
圧巻だったのは１９９０年代前半のＤＶＤ規格争いで、ソニー・フィリップス連合を打ち負かしたこと。この時の交渉力が評価され１９９６年に８人抜きで社長の座についた。社長在任期間は４年間だったが、決して順風満帆とは行かず、総会屋への利益供与事件や半導体事業の不振に見舞われ、業績も伸び悩んだ。ただ、会長、相談役と時を重ねるごとに財界での存在感は増した。現在は日本郵政の社長も務める。頭の回転の速い能吏だが、温厚な性格で笑顔を絶やさないジェントルマンでもある。能力、人格、見識のいずれにも非の打ち所がないうえ、今回の不祥事でも西室氏の社長在任期間には不正がなかったことから責任を問う声はほとんどない。本人も一線から身を引く気は毛頭なく、事件の感想を聞かれた記者会見の席上では「あんなことがあってはいけない。非常に大きなショック。悲しい」と第三者の立場を装い、安倍晋三首相に対しても戦後７０年談話に関する有識者会議のメンバーの夕食会で「東芝は責任を持って再生させます」と東芝を代表する形で誓った。
しかし、残念ながら会計処理事件で、西室氏の影響力が低下することは間違いない。
東芝の信用が失墜することは、西室の信頼も損なわれることを意味するからだ。そしてこのことは日本郵政をも直撃する。日本郵政は昨年１２月、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命を含む３社の株式を今秋に同時上場する計画を発表しているが、こうなるとその上場計画にすら今回の不正会計処理事件は影響を及ぼしかねない。実際、西室は東芝の常任顧問の村岡富美雄氏を社外取締役に迎え入れ、上場準備を加速させようとしていたが、このもくろみが崩れた。不正会計処理問題を憂慮した総務省が待ったをかけ、結局、最後は村岡氏自身が辞退を申し入れる事態に追い込まれてしまったのだ。西室は孤立無援のまま今秋の上場に挑むことになるのだが、ここで重要なのは上場準備を盾に西室が進めようとしていた郵政改革が、今回の不正会計処理事件で大きくスピードダウンしてしまうことだ。例えば日本郵政グループは世界最大級の機関投資家で、資産はゆうちょ銀行が２０５兆円、かんぽ生命保険が８４兆円にものぼるが、西室はこの巨額の資産について、「もっと積極的に運営すべきだ」と主張してきた。
運用先を日本国債の購入などだけでなく、もっと利益の上がる株式投資や外国債の購入などに振り向けなければ、ゆうちょ銀行に貯金しているお年寄りやかんぽ生命保険の加入者に不利益になるというのだ。そのために元ゴールドマン・サックス証券の幹部を招き、日本の国内で集めたお金を世界市場に投資していく「国際分散投資」を加速させる腹づもりだった。
しかし、今回の事件で、このシナリオが崩れた。日本のお金を今よりもリスクは高いがリターン（見返り）の大きい金融商品に投入する計画は大きく失速する。これは一見、日本郵政がようやく踏みだそうとしていたグローバル化にまたストップがかかったように見える。確かにそうかもしれない。しかし、そのことは日本にとって忌々しきことなのだろうか。実はそうではない。危うく難を免れているのだ。まず、ゆうちょ銀行やかんぽ生命にお金を預けたりかけたりする人のなかには高齢者や地方の人たちも多く、そういった人たちは、リスクの高い積極的な運用など望んではいない。こうした人たちのお金の性質上、安心で安定した資産管理こそ最大の便益でありサービスなのである。
さらにもう１つ見落としてならないことは、日本郵政グループがお金を海外投資に振り向けるということはその分、日本の国債の購入が減ってしまうということだ。そうなれば長期金利の上昇圧力が高まるリスクが発生する。なぜなら日本の長期金利は国債の利回りを基準に決まっているからだ。日本の長期金利の利率は国債の利回りに一定程度上乗せして決まる。仮に日本郵政グループが国債を買わなくなれば、その分、日本郵政の代わりに第三者に国債を購入してもらえるよう利回りを高く設定し直さなければならない。そうなれば国債の利回りの上昇につられて長期金利も上昇、低金利に支えられてきた日本の経済の歯車は逆に回りはじめてしまう。西室が言うように、日本郵政の資産運用が海外の比重を高めれば高めるほど、日本国内の金融の調整弁の機能が損なわれてしまうのだ。
東芝は確かに日本を代表する大企業ではあるが、あくまでも１民間企業にすぎない。
そのトップだった西室には、日本郵政が持つ国の金融調整機能の大切さに思いが至らない。あるいは重要だとは考えていないということだ。これが恐ろしいところである。もともと日本郵政がもっていた国を支える力を放擲させ、単なる利益集団に体質転換させてしまう民営化の正体がここにある。西室が進めていた民営化は確かに日本郵政をドイツポストと並ぶ世界企業に成長させるかもしれない。しかし、その陰で日本という国が捨てられてしまうのだ。
ではなぜ、西室はそう動くのか。答えは米ウォール街だ。
長い米国駐在経験を持つ西室は、米国流の思考を徹底的に磨き、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のトップを務めたジャック・ウェルチなど米政財界人やウォール街との人脈を丹念に築いた。信頼感は日本のどの財界人にも劣らず、その人脈こそが、西室の真骨頂なのだ。日本郵政の社長に西室が座ったのも、民営化を望む米ウォール街と通じた人材だからだ。当然、西室は民営化を急ぐ。それが西室の使命だからだ。こんな話がある。日本郵政は今年４月、米ＩＢＭ・米アップルと高齢者の見守りサービスを展開することで合意した。米２社開発した専用アプリ（応用ソフト）を搭載したタブレット端末を使い、日本の高齢者見守りサービスを実施するというのだ。サービスは２０１６年から始まる予定だというが、このニュースを聞いて、自分の老後を最新鋭の米ＩＢＭや米アップルのタブレットに託そうと考えた人はそういないだろう。そんな老後を提供してもらうために日本郵政は民営化されなければならないのか。
それはいったんおくとして、ここで面白いのはＩＢＭの最高経営責任者（ＣＥＯ）のバージニア・ロメッティとアップルＣＥＯのティム・クックが、この見守りサービスの合意を受け、西室とともに記者会見に顔を出したという事実だ。これだけの米経済界の大物が日本の案件で二人そろって記者会見に登場することはまずない。
少なくとも首相安倍ではあり得なかったことだ。しかし、西室なら出てきた。これを見てもいかに西室が米政財界に顔がきくかわかるだろう。その西室が今回の不正会計処理事件で失脚した。かつてのような影響力は持ち得ないだろう。東芝が主導した原発ビジネスの世界戦略が狂ったように、日本郵政の民営化、グローバル化にも待ったがかかった。ここにも「神の見えざる手」（アダムスミス）が働いている。＝敬称略（了）
※西室 泰三（にしむろ・たいぞう）略歴【日本郵政HPより】
https://www.japanpost.jp/corporate/officers/index06.html
東芝、粉飾事件があぶり出した「原発と米の闇」
東芝が躓（つまず）いた。組織的に不適切な会計処理に手を染め、１５００億円もの巨額の利益を不正にかさ上げしていたのだ。しかも粉飾をしていた期間は辞任することになった田中久雄社長、前任の佐々木則夫、そしてさらにその前任の西田厚聡の時代にまで遡るというから驚きだ。
事態は深刻で東証も問題視、「上場廃止すら検討している」という。
いったい名門企業に何が起こったのか。記者会見で分かってきたのは３社長それぞれが体面を保つため、数字を操作、粉飾を繰りかえしていた事実だが、実はそれはあくまでも表面上のこと。本当の理由は「原発と米国」いう闇を体内に抱え込んだことに辿り着く。
悲劇の起点は２００６年１０月。東芝が米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）を買収したことから始まる。金額にして５４億ドル（６０００億円）。「高すぎる」と批判された構想が白紙に戻された新国立競技場を２つ以上建設できる計算だ。巨費と引き換えに東芝は原発という闇を招き入れた格好なのだが、そのＷＨとはそもそもどういう企業なのか。
ＷＨの創業は１８８６。ニューヨーク生まれの発明家ジョージ・ウエスチングハウスが変圧器や交流発電機を手がける会社として設立した。ペンシルベニア州で米国初の原子力発電所を稼働させたいわば原子力界の名門で、世界の原発市場で最もポピュラーな加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の特許を持っている。このＷＨ買収を決めた当時の社長は西田氏。そしてその下で実務を取り仕切り買収プロジェクトを進めていたのが、佐々木氏だ。今では公の記者会見の席上で、互いを批判するほど犬猿の仲の２人だが、ＷＨ買収時点では蜜月で、経営の集中と選択という名のもとに、銀座のシンボルだった「銀座東芝ビル」のほか、東芝ＥＭＩを売却、そこで生み出したお金を原子力ビジネスに集中させていった。二人三脚で東芝の命運を原発ビジネスにかけたわけだ。
このＷＨを軸とした原発シフトの傾向は２００９年に入り一気に加速していく。西田氏が東芝の次世代ビジネスとして経営資源を集中させたのは原発ともう１つ半導体だったが、リーマンショック後の市況の悪化で２００９年３月期に過去最悪となる３４００億円の最終赤字を計上した。こうなれば「やはり後は原発しかない」との雰囲気が社内で支配的となっていく。その年の６月には社長は西田氏から佐々木氏に変わるが、これで原発ビジネスへの傾斜にブレーキが利かなくなる。
西田氏の後を引き継いだ佐々木氏は早稲田大学理工学部機械工学科卒業後、東芝に入社、一貫して原発畑を歩んだ生粋の原発屋。原子力技師長、原子力事業部長を務めた専門家でもある。東芝の経営の危機を原発シフトにより乗り切る方針を明確に打ち出し、アクセルを踏み込んでいった。
権力を集中させ、その集中過程で、今回の事件の粉飾決算の土壌も整い、粉飾で取り繕った好決算を背景にまた一段の権力の集中が進んだ。
「原発は１０年を単位とする息の長いビジネス。しかし、一発あたればあちこちに紛れ込ませた赤字も一気に解消できるビッグビジネス」との思いが佐々木氏にはあったのかもしれない。しかし、賭けは裏目に出る。２０１１年３月、福島県を震源地とする東日本大震災が発生したからだ。原発の新設計画が国内外で滞り、原子力はリスクの高いビジネスに変わる。原発の新規受注はいったん、ここで完全にとまる。
止まらなかったのは、東芝だ。
新規の原発プラント建設の仕事がなくなっても、すでにある原発への燃料供給の仕事はあると判断、ここに活路を見いだす展開に出たのだ。ＷＨをテコに原子力発電所向けの核燃料事業を世界で拡大、例えばフランスでも電力公社（ＥＤＦ）から核燃料の長期供給契約を獲得した。この結果、仏原子力大手アレバのお膝元でフランスでの核燃料シェアは２割から４割に高まり、２０１４年度の核燃料受注額は２０００億円を超え、直近の５年間のなかで最高の規模に達した。新規原発プラントにしても東日本大震災の影響で先進国から受注がなくなったが、発展途上国などでは完全に動きがとまったわけではない。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界の原発の発電容量は２０４０年に６億２４００万キロワットと１３年比で６割増えるとしているが、その新設分の４分の１強が中国と見ている。中国では２５年までに５０基が新設されるとの予測もあり、この中国の需要については東芝も依然、有望と見て攻勢をかけ続けた。ＷＨは東芝の傘下にあるというものの米国の会社で、ＷＨを全面に押し出せば、対日感情が悪化している中国でもビジネスは可能と判断したのだ。
しかも、東芝傘下のＷＨには「ＡＰ１０００」の技術がある。これは今、日本にある原発の数歩先に行くもので、外部電源などが失われても原子炉が完全にとまる「受動的（パッシブ）安全設備」を備える。
「３・５世代」（または「第３世代プラス」）と呼ばれる原子炉で、万が一、原発が制御不能となり３日間は作業員がいなくても安全性を保ち、東京電力福島第１原発のような事態でも事故を避けられるという。東芝はこのＡＰ１０００なら商機ありと見て、東日本大震災の後も中国向けの新規プラント輸出で攻勢をかけ続けた。この動きは中国だけにとどまらない。ブルガリアの国営電力会社「ブルガリア・エネルギー・ホールディング（ＢＥＨ）」へも納入する方向で交渉を進めている。受注額は５０００億円前後となる見通しだ。こうして見ると東芝は東電福島第１原発であれほどの事故を起こしておきながら、決して原発シフトの流れを止めようとはしていない。むしろ、加速させた。
しかし、ここで大切なのは、それは米ＷＨの隠れ蓑があってはじめて成立するビジネスモデルだったということだ。
東電福島第１原発の事故で日本の原発技術の信頼は一気に失墜した。そのためにＷＨのブランドを借り、米政府の強い外交力に押し出される格好で原発ビジネスを世界展開させていったのである。
ここでだ。問題は「さすが東芝」と見るべきかどうかだ。
よく考えて頂きたい。東芝が輸出した原発プラントが万が一、トラブルを起こした場合、そのツケはいったい誰に回るのか。当然、親会社である東芝に回ってくるのだ。米政府もＷＨの原発プラント輸出は後押ししても、事故が発生した場合、これに責任を持って対応するようなことをするはずがない。原発ビジネスが順調に回っている分には米国の雇用増につながり原発部品メーカーの台所を潤すから後押しはするが、事故が発生したと同時に「善意の第三者」の立場に逃げ込むのは間違いない。
しかし、さらに注意が必要なのはこれほどの巨大プラントを東芝が世界各地に輸出し、このうちのいくつかでも事故が発生すれば、そのツケは東芝という１民間企業が払いきれる範囲をあっさり超えてしまうということだ。そうなれば当然、東芝は倒産する。しかし、裏を返せばそれで東芝の法的責任は免れられる。ならば残ったツケはどうなる。日本政府に回ってくるのだ。すなわちそれは、東芝が企業利益を追求し無節操に輸出した原発プラントのトラブル処理を、日本国民の税金であがなうリスクが発生していることを意味する。確かにＡＰ１０００は世界的な原発技術を注ぎ込んだ最高水準のプラントであることは間違いない。だからと言って、１００％安全だと誰が保証できるというのだ。日本に建設された原発プラントも東電福島第１原発の事故が発生する前は、「ジェット機がマッハの速度で衝突しても損傷することはない」と説明された。
しかし、その言葉を今も繰り返す人は１人としていない。こう考えれば、東芝は１企業として超えてはいけない矩（のり）をすでに超えている。しかも粉飾決算というタブーに手をのばしてまで矩を超え、暴走し続けた。この結果、東芝を媒介にして、米国が進める原発拡散政策に日本も知らず知らずのうちに引き込まれてしまっていった。
その東芝の暴走が今回の不正会計処理事件で、ようやく止まったのだ。奇しくもこの事件で経営の舞台から姿を消すのは東芝の経営の舵を原発ビジネスに切った３人。
しばらく東芝が原発ビジネスを立て直す余裕はないだろう。「神の見えざる手」（アダムスミス）はここにも密かに、しかししっかりと伸び、東芝の無邪気で無責任な原発ビジネスに歯止めをかけた。（了）
日本油田構想は死なず
日本で最大の油田が開発されるかもしれない――。そんな期待を込めて新潟県の佐渡南西沖で進められた調査プロジェクトがある。時は２０１３年。沖に３０㍍離れた地点で石油・天然ガスの埋蔵を確認するための調査プロジェクトだ。残念ながら「埋蔵は確認されず」（経済産業省）との結果となったが、詳細を調べてみると産油国ニッポンの可能性が閉ざされたわけではないことが分かってきた。なぜなら、政府はもちろん、この調査を請け負ったＪＸ日鉱日石開発や出光興産など民間企業が再び日本近海での油田開発に手を挙げる見通しだからだ。
早ければ２０１６年にも「日本を掘る」プロジェクトが日本の領海内のどこかで再び動き出す。日本に本格的な大型油田が表れる日が近い。
２０１３年の調査はＪＸ石油開発が国から受託する形で、４月１４日から７月２０日までの約３カ月の間に実施した。国と企業で合わせて１００億円の調査費用をかけて実施した大々的なもので、地球深部探査船「ちきゅう」まで投入し、水深約１１３０メートル、さらに海底下約１９５０メートルを掘削した。そのうえで経済産業省が「埋蔵は確認されなかった」と公表しているのだから、「やはり日本には資源はない」ことが改めて明らかになったわけだ。
しかし、調べてみるとこれはかなり早計である。第１に国が１００億円近くも投じた今回の調査にもかかわらず、これを請け負ったＪＸ開発は１カ所しか掘削していない。にもかかわらず経産省は「調べるに値する地層が見つからなかった」とした。通常なら１つのエリアの探査をする場合、最低でも３カ所は掘削する。しかし、今回はたった１カ所を掘削した時点でその周辺部を掘削することをあきらめている。１カ所掘ってみて「調査に値しない地層」であることが分かったから「その近くを掘っても結果は同じ」というのだが、よくよく調べてみると、その１カ所の掘削結果は決して絶望的な内容ではない。それどころか、きちんと油分が確認されているのだ。経済産業省も正式に「岩石サンプルに油やガス成分があった」ことを認めている。ただ、それが「微量だ」という。予想通り油があることは確認できた、しかし、その割合が少なく採算ラインに乗るようなものではないというのだ。まるで、「日本には石油がない」ことをわざわざアピールするための調査のようにも思えるほどだが、それにしても、これほどあっさりとあきらめるなら、なぜ、掘ったのだろうか。
通常、油田があるかどうか調査に入る場合、まず、石油が貯まる器の有無を確認するのが一般的。入れ物がないのに中身があるはずがないのは道理で、形から入るわけだ。
ただ、石油の場合、その入れ物は通常のイメージとは異なる。逆さまなのだ。石油は水よりも軽く、そのため上へ上へと逃げようとする。これを阻止するために、お椀を伏せたような硬い岩で構成されたシール（帽岩）と呼ばれるキャップが必要になる。このシールの内側に、石油やそれが気化したガスが貯まるため、シールがあれば油田を形成する大前提が整う。従って油田を探査する場合はまずこのシールがあるかどうかを調べる。
新潟県の佐渡南西沖の油田開発プロジェクト（※1）の場合、２００９年の物理探査船「資源」の調査でシールの存在は確認ずみだった。しかも、これがかなり巨大である事実もつかんでいた。だからこそ経済産業省が「中東の中規模程度の油田が眠っている可能性がある」と公表したわけだ。確認できたシールが巨大の大きさから類推し、この巨大なシールの裏側に石油が貯まっていたとしたなら、中東の中規模程度の油田になるとの計算をはじいていたのだ。今回の掘削ではシールの内側を調べてみると残念ながらこれが発見されずに終わった。ただ、不思議なのはこの大きな入れ物（シール）があるだけで、経済産業省はそれを「巨大油田の可能性」ととったのかということだ。経済産業省はシールの存在はもちろん、その下に油田がある可能性も「予感」していたのではないか。そうでなければ１００億円もの巨額資金を「資源がないのはあたり前」とされる日本の近海で投じるはずはない。資料を引き出してみると確かにその「何か」はあった。２００３年、やはり新潟県佐渡南西沖で民間企業による油田調査が実施されており、そこで油があることが確認されているのだ。このプロジェクトに参加した企業はジャパンエナジー（当時）と出光興産。経済産業省と石油公団（現石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の委託を受け、深度１０００メートル近くの海底に井戸を掘り、埋蔵量などを確認する調査が実施されている。
この調査でシールの下に１０メートルの厚さでハイドロカーボン（炭化水素）、つまり石油を含んだ地層が横たわっているのが確認され、いったんは２００８年の商業生産に向け準備が進んだ。
ただ、不思議なことにこのプロジェクトはいつのまにか急速に失速してしまった。当初は半潜水型海洋掘削（セミサブマーシブル）と呼ばれる開発手法まで具体的に検討された経緯があるのに、だ。海上施設から海底の油層に原油と天然ガスをくみ上げる管を通し、管から吸い上げた原油や天然ガスを製品化していく計画まで決まっていたが、「油があることは確認できた」（経済産業省）にもかかわらず「いざ商業生産」という段になって、プロジェクトは頓挫してしまった。
頓挫の理由は大きく言って２つ。
１つは水深。深度１０００メートルというのは「かつてない深さ」（経済産業省）で、リスクが高く商業生産には向かないという理由だ。そしてもう一つの理由が陸地から離れすぎていること。この掘削ポイントは新潟県上越市の北方沖合３０―５０キロメートルのところに位置しており、これもまた「沖までの距離が遠くリスクも高過ぎるため商業生産には向かない」というのだ。
なるほど確かにそうだろう。しかし、よく考えてみると実に不思議な理由でもある。水深にしても沖合ポイントまでの距離にしても調査をする前から分かっているはずのことだからだ。政府は承知のうえで、ポイントを決め、掘削方法を選び、その後の商業生産までの計画まで策定しているのである。深度や距離が本当に理由なら、最初から調査は無意味だ。
プロジェクトの総額は３０億円から４０億円だったというが、それほどの巨費を投じ、しかも油があることまで確認しておきながら、不可解な理由で開発を途中で放棄してしまうのは、全く合点がいかない。政府のほうで何か大きな方針転換があったとしか考えられない。
その真偽はとりあえず置くとして、重要なのは、この２００３年の調査ポイントが、２０１３年の調査ポイントからわずか１０キロメートル程度しか離れていないということだ。
つまり１０年前の掘削ポイントと２０１３年の掘削ポイントは同じシール上にあるわけだ。１０年前、表向きには「商業的に採算ラインに乗らない」としておきながら、実はその隣接地で同じシールで再び掘削調査を実施しているのだ。
いったいこれはどういうことなのか。いったんは「油田として見込みはない」と判断したはずのシールの上をなぜ再び政府は掘ったのか。
実はこの事実こそ、このポイントに巨大油田があることを示唆している。この事実を見逃してはならない。政府は新潟県佐渡南西沖の掘削ポイントが有望であることを把握していながら、公式的には「油の成分は確認できたが、商業生産にのるほどではない」との発表を繰り返している。政府の発表とは裏腹に実際は油田がある可能性が高いのだ。だからこそ、掘削調査を繰り返している。こう考えるのが自然だ。実際、政府は今後も油田開発に向け調査は続けていく方針だ。
これまでほぼ３年に一度の割合で掘削調査が行われてきてが、今後も「大きく変える考えはない」（政府）という。このまま行けば、おそらく２０１６年には前回同様の調査が行われる。このことは政府がいかに油田開発に信念と確信をもって取り組んでいるかの証左でもある。
２０１５年３月末での国の借金は１０５３兆円。１円でも削りたいところなのに、１回あたり数十億から１００数十億円もの資金が必要な掘削調査を今後も続けていくというのは並大抵ではない。ＪＸ開発はじめ出光興産など民間の石油元売り会社などもこれに応じる見通しで、新潟県佐渡南西沖での掘削調査も当然、続く可能性が高い。掘っては「ダメ」、掘っては「ダメ」と言い続け、その裏側で着実に開発は進む。これは日本に油田が眠っている証拠に他ならない。日本には油田が確実に眠っているのである。
もちろんそれを「詳細まで含めて公にするべきだ」というつもりはさらさらない。仮に公にすれば尖閣諸島問題で分かるように近隣の韓国はもちろん中国も領有権を主張し、複雑な紛争問題に発展しかねないからだ。静かに潜伏して進めればそれでよい。
そしてある日突然、日本の領海内で石油が沸けばそれでいい話だ。大切なのは日本が石油という太陽の恵みを着実にものにし、国を富ますことである。（了）
（※1）新潟県沖で石油・天然ガスの試掘開始、メタンハイドレートよりも早く商業生産へ《スマートジャパンより》
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/spv/1304/16/news099.html
新潟県佐渡南西沖において石油・天然ガスの試掘を開始しました
～探査船「資源」の探査結果に基づく初の試掘調査～《平成25年4月15日 資源エネルギー庁より》
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130415002/20130415002.pdf
起死回生の鉱脈は足元にあり －ーニッポンに石油が沸いた－ー
⚫️ニッポンに石油が沸いた
噴き出した石油が止まらない――。何も中東の巨大油田地帯の話ではない。日本での出来事だ。２０１３年４月、新潟市秋葉区の住宅の敷地内から石油とガスが噴出、２年以上、たつにもかかわらず、沸きだした石油が今だ止まらないのだ。新潟市秋葉区の担当者は「今日も現地に視察に行ったのだが、有効な手立てはない」という。しかしだ。なぜ、この出来事、「有効な手立てを探す」といった類の話になるのか。これは僥倖である。省資源国ニッポンに石油が湧いたのである。これを見逃してはならない。日本国が世界で勃興するための足がかりとなるはずだからだ。
ことの次第はこうだ。４月２７日、同区に住む山田隆さんの自宅の床下と隣接して所有する空き地の地面に突然、複数の穴が空いた。そしてこの穴から大量の泥水が溢れ出てきたのだ。しばらくするとこの泥水が異臭を放ちだした。よく嗅いでみると石油の匂いだ。山田さんはすぐさま役所に連絡、指示を仰いだものの役所側は慌てるばかり、そして今に至ったが、状況はなんら変わっていない。
もともと石油が噴出した新潟市秋葉区の新津地区は石油との縁が深い。「日本書記」にも「越国から燃土、燃水が献上された」とあり、その燃える土や水が採取されていたのは、この新津地区である。もっと近い歴史をたどれば、明治後期から大正にかけて新潟県内には４つの油田があり、今回、石油が噴き出した新津地区はそのなかでも最大級の新津油田があったエリア。１９１７年に年産１２万㌔㍑と産油量日本１を誇った油田があった地域なのだ。
そこから石油が湧いた。掘りもしないのに、かなりの量が出たのである。１日３００リットルを超える量がでる日もあり、石油は１カ月でドラム缶４本分にもなる。
⚫️早すぎるダメだし
石油がないはずの日本で、石油が自噴した。事実なら小躍りしてもいいはずの出来事なのだが、周囲の反応は意外に冷めている。秋葉区は「噴出した石油で公害が起きないようにしている」（区民生活課）とまるで危険物扱いで、石油やガスによる引火・爆発を防ぐため石油が噴き出した民家の周辺に「電気製品使用厳禁」や「火気厳禁」を訴える看板を接地して注意を喚起しているほど。当の山田さんも油の回収に１日に何時間も費やし、資金も１００万円近くかけたと迷惑顔だ。
ただ、こうした周囲や当事者の反応には理由がある。新潟市が国際石油開発帝石に噴出した石油の成分を分析してもらったところ「品質が悪く、使えるレベルのものではない」との結論だったというのだ。
確かにそうだろう。あえて掘削して掘り当てた石油ではなく、わざわざ地層の切れ目を縫って沸き上がってきた石油である。そのまま使えるほど品質がよいはずはない。泥も小石も水も混じっているのは当然だ。これをもって「使えない」と判断するのはあまりにも早計ではないか。
重要なのは日本の精製レベルの高さだ。エネルギー安全保障上の問題もあって日本は世界中のいかなる原油であっても、沸点などを調節しながらガソリンなど石油製品に仕上げていく精製技術を持つ。省資源国とされたが故にどんな原油からでもガソリンをとる力を懸命に磨いたのだ。例えば日本には※アラビアンライト原油と呼ばれるサウジアラビア産の軽質原油が回ってくることが多いが、この原油などは硫黄分が多い重い原油で、これを高性能の脱硫装置を使って硫黄を抜き、石油製品に仕上げていく技術などは世界最高水準だ。こういった技術を使えば、精製できない原油はない。新潟市秋葉区から噴き出した原油も当然、精製できないはずはない。それにも関わらず「品質が悪く、使えるレベルではない」というのはどういったことか。「日本には石油はないはず。あっても使えない」という固定観念に縛られ過ぎているのではないか。
⚫️黄金の国の設計図
原油という蜜が流れる大地はそう多くにない。その蜜を求めて人類は海の底であっても掘り進める。例えば米メキシコ湾にエクソンモービルが保有する油田などは現在、水深８６００フィート（約２５８０メートル）の深さにある。このエリアでは年々規模の拡大が続いており、水深１００００フィートを超える掘削リグの設置計画を持つ社もあるほどで、逆に言えばそこまでパイプを延ばさなければ、掘削地点にまでたどり着かないのだ。しかも、その海底の掘削ポイントには何も石油がにじみだしていたわけでも、ましてや自噴していたわけでもない。超音波などで技術を駆使してようやく割り出している。
それから考えればどうだろう。新潟市秋葉区には石油が自噴する、しかも陸上のポイントがある。これほどの僥倖を見逃していては、神の恩寵を取りこぼしているといっても過言ではないだろう。（了）
※アラビアンライト原油とは…
http://www.weblio.jp/content/アラビアン・ライト原油
《関連記事》
・日本経済新聞2013.8.22『国際帝石、新潟市の石油噴出にトラブル解消支援』
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNZO58801610S3A820C1L21000/
・新潟日報2013.8.19【新潟石油頻出】止まらぬ石油、住民悲鳴-1200リットル以上を回収-民有地からの石油噴出に行政は手出しせず
http://azarami.blog.fc2.com/blog-entry-809.html?sp
海洋大国ニッポン、『脱』欧米化で次代を拓け
⚫️海洋大国ニッポン、『脱』欧米化で次代を拓け
日本は小さな島国ーー。確かにそうだ。領土面積はわずか約３８万平方キロメートルと狭く、世界でみると第６１番目のポジションにとどまる。ロシアの４５分の１、中国や米国と比べても２５分の１に過ぎない。
ところが国土の周りの海に目を転じてみるとどうだろう。領土は一気に広がりＥＥＺ（排他的経済水域）と領海を合わせるとその広さは世界第６位にまで広がり、世界でも有数の海洋国家としての側面が浮き彫りになる。
しかも領海のほとんどは１年間を通して凍ることがない。年間を通じて漁業を営むことができ、暖流と寒流が入り交じる多彩な漁場を抱える領海を有する国は世界でもほとんどない。大陸棚が広がっているかと思えば日本海溝のような深海もあり、このおかげで魚種も極めて豊富だ。イワシのような小魚からイルカやクジラのような大型魚種まで幅広く生息しており、食糧の安全保障上、かなり利点は大きい。
仮に捕鯨問題などがこじれ日本向けの水産資源の輸出がストップしたとしたらどうだろう。実は「全く問題がない」というのが正解だ。もちろん燃料費や人件費などを加味し、採算ベースで考えていけば、今のような価格帯で水産資源を安定確保するのは難しいかもしれない。しかし、価格をいったん横に置けば、日本は自給自足していけるだけの水産資源の量を確保していくことは十分に可能だ。
今回の水族館のイルカ入手問題で日本動物水族館協会（ＪＡＺＡ）が外国に屈した事件は、極めて重要な問題を提起している。日本は自国の文化を投げ捨ててまで、外国におもねらねばならないのか、そうまでしなければ水産資源を確保できないのか、という問題だ。
これだけ広くしかも豊かな漁場を抱えていながら「そうだ。日本は世界の国々と協調しなければ十分に食卓の魚を確保できないのだ」という人は誰もいないだろう。ならば、思い切って外国との多少の摩擦は覚悟して、自国の文化を守り抜く選択肢もあっていいのではないか。
興味深いのはＪＡＺＡが「苦渋の決断」として和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを今後、加盟水族館で「受け入れない」と決定したのとほぼ同時に、欧州連合（ＥＵ）の議会で、「フォアグラの輸入と販売を禁じる」とする提案が否決されことだ。ＪＡＺＡは大騒動になったのに、こちらはほとんど海外でも問題視されず、むしろ今回の決定に「フランスの文化が守られた」とする人々が決して少なくない。
確かにフォアグラは美味であり、フランス料理でなくてはならない高級食材であるが、その作りかたはかなり不自然だ。ガチョウやカモの口に特殊な器具を挿入し、そこに柔らかく蒸したトウモロコシなどのエサを流し込み肝臓を太らせる。
これこそ「残酷」という部類に入ることは間違いない。ＪＡＺＡの問題は根本にはクジラを食べる日本へのけん制という意味合いが強いが、海洋資源に恵まれた日本の国民が、その生命を維持するためクジラを食べることと、ガチョウやカモの肝臓を不自然に太らせることを比較した場合、いったいどちらが残酷な行為だと言えるのだろうか。
日本人はここでハタと考えなければならない。クジラを食べることが「野蛮」ならフォアグラをつくることも「残酷」でなければならない。むしろ生命維持のため、人が食物連鎖のなかに組み込まれ、やむを得ずクジラを食することよりも、美味という人間にとっての快楽を得るために、ガチョウやカモを人工的に太らせる行為のほうが、倫理に反するはずだ。なのに実態は日本がクジラを食することが「黒」で、フォアグラは「白」というのが国際的なコンセンサスなのである。少なくとも日本が今後、生きていこうと考えている「国際社会」という枠組みではという話だが…。
日本は本当に大丈夫なのか。食文化も認めてもらえないそんな「国際社会」のなかで何を得ようというのか。クジラの問題は決着したとしても今後、いくつもいくつも同じ価値観の相違という問題が浮上してくることは間違いない。その度に日本は国を譲り、文化をあきらめ続けていくのか。
そろそろこの「国際社会」の枠組みを脱し、別の「国際社会」のなかで生きていく道を模索する段階に差し掛かっているのではないだろうか。（了）
日本は資源大国だ
⚫️ＪＡＺＡ問題が映すグローバル化の死角
「ＪＡＺＡ」と聞いてピンときた人はほとんどいまい。Japanese Association of Zoos and Aquariums All Rights Reservedの略だそうで、日本語では『日本動物園水族館協会』が正式名称で日本にある水族館の大半がこれに加盟しているが、このＪＡＺＡが５月２１日、一躍有名になった。
さて、なぜＪＡＺＡが有名になったのか、、、。理由はイルカの入手方法だ。ＪＡＺＡに加盟する日本の水族館の多くがイルカを和歌山県太地町の「追い込み漁」で捕獲したものを回してもらっているのだそうだが、これが「著しく残虐な行為」なのだそうだ。古来から捕鯨を文化とし、これを生業にしてきた漁師たちも多くいる日本にとって突然、古来からの捕鯨の手法を「残虐」と決めつけられてもただ驚くばかりなのだが、そう決めつけたのはＪＡＺＡの世界版にある『世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、スイス）』だ。
ＪＡＺＡの上位組織にあたり、このＷＡＺＡから「追い込み漁で捕獲したイルカを今後も使っていくなら除名だ」と言われれば、確かに困る。水族館は何もイルカだけで運営しているわけでなく、日本近海には生息していない世界各地の珍しい魚種も展示している。ＷＡＺＡのルートで調達している魚も少なくなく、仮にＪＡＺＡがＷＡＺＡから離脱するようなことになれば、日本の水族館に世界の珍しい魚を回してもらえなくなる。むろん水族館の運営もいずれ立ちゆかなくなる。
「背に腹は代えられない」とはまさにことのこと。ＪＡＺＡは太地町の追い込み漁で捕獲したイルカの調達を今後、見送ることを決めた。ＪＡＺＡはＷＡＺＡに復帰、世界の珍魚を今後も斡旋、仲介してもらえることになり、存続に向け首はつながった。
ところがだ。問題の落としどころ、これでいいのだろうか。この事件、「たかが水族館の問題」と軽く見ていてはいけない。「捕鯨」という日本古来の伝統が完全に※蹂躙（じゅうりん）された。「鯨（イルカ）は聖なる生き物」とする欧米流の発想によってだ。
経済界や学界では今回のＪＡＺＡの判断におおむね賛成をとなえるところが多い。不用意な摩擦も避けられたという。だが、譲ったのは日本である。単にイルカ（鯨）の調達方法だけでなく、日本の文化そのもの、大げさに言えば魂を譲ったのである。自社のグローバルビジネスの環境さえ整えば、それでいいのだろうか。
「グローバル化が進展するなかで、協調すべきところは協調すべき」との声は多い。ただ、今回の捕鯨問題はその「協調すべきところ」なのか何度も反芻しながら考えてみるべきである。決して譲ってならない領域ではなかったのか。
外交とは互いに尊重し相手の立場にも配慮しながら、進められるべきものだが、今回は単に日本が押し切られただけ。ほんの１㍉㍍も日本の主張は認められていない。日本は神経を研ぎ澄まし、ここにグローバル化の危うさを感じ取るべきである。無節操に譲り相手に迎合していくだけがグローバル化ではない。そのことを新ためてもう一度、肝に銘じるべきだ。（了）
※蹂躙（じゅうりん）…［名］(スル)ふみにじること。暴力・強権などをもって他を侵害すること。「弱小国の領土を―する」「人権―」⇨「デジタル大辞泉」より
《関連記事》
▼「日本のイルカ漁は野蛮」（ＷＡＺＡ）〜頭がいいから「イルカ」はだめで、馬鹿だから「牛」や「豚」はいいのか？
http://lite.blogos.com/article/112605/
▼産経ＦＮＮ世論調査 水族館イルカへのＷＡＺＡ通告、「納得できない」７割
http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/politics/news/150525/plt15052512280010-s.html
